住宅省エネ2026キャンペーン
みらいエコ住宅2026事業
最大100万円先進的窓リノベ2026事業
最大100万円給湯省エネ2026事業
最大17万円
Subsidy
リフォーム補助金
リフォーム工事と合わせて
補助金活用を無料でサポート
大田区・世田谷区を中心に、国・東京都・区市町村の補助金・助成金について、対象工事の確認や必要書類のご案内をお手伝いします。住宅省エネ2026キャンペーン等、登録事業者として対応可能な制度については、申請手続きもサポートいたします。
※ 補助金申請のみの対応はお受けできません。リフォーム工事と合わせてのご相談に限ります。
※ 制度ごとに対象工事・申請期限・補助額・申請方法が異なります。
※ 行政書士等の資格が必要となる申請書類の作成・代理申請は、提携専門家と連携して対応します。
※ 補助金の交付を保証するものではありません。
たてのリフォームは全て対応可！
省エネ改修促進事業
既存住宅省エネ改修
最大300万円
促進事業
活用可能な補助金一覧
国・東京都・大田区の制度を区分けして掲載しています。補助金名をタップすると詳細が開きます。対象工事からサービスページへ、公式サイトはURLを掲載しています。
【国・全国のリフォーム補助金】
- 助成額
- みらいエコ2026
- 40万円〜100万円
- 窓リノベ2026
- 5万円〜100万円
- 給湯省エネ2026事業
- 7万円〜14万円
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業
- 5万円〜10万円
- 4構成事業の統合ポータル。下位事業ごとに受付状況が異なります。
- 窓・給湯・賃貸集合給湯は受付中。みらいエコ住宅2026（リフォーム）は受付開始前。
- 助成額
- 40万円〜100万円
- 対象工事
- トリガールームの要件化工事を含む省エネリフォーム
- 申請期間
- 交付申請予約
- 2026年6月30日〜2026年11月16日
- 交付申請
- 2026年6月30日〜2026年12月31日
- リフォーム区分は2026年6月10日時点で受付開始前。躯体断熱を含む要件化工事が前提。
- 給湯省エネ2026等と併用可。同一工事の重複申請不可。
- 助成額
- 7万円〜14万円
- エコキュート 基本額: 上限7万円
- ハイブリッド給湯機 基本額: 上限10万円
- エネファーム 基本額: 上限17万円
- 加算
- エコキュート 性能加算：基本性能機種比でCO2排出量5%以上減、かつ2025年度目標基準値+0.2以上。
- ハイブリッド給湯機 性能加算：年間給湯効率116.2%以上。
- 対象工事
- 給湯器交換
- 申請期間
- 交付申請予約
- 〜2026年11月16日
- 交付申請
- 2026年3月31日〜2026年12月31日
- 給湯機特化の国制度。登録事業者が申請します。
- 着工は2025年11月28日以降
- 助成額
- 5万円〜10万円
- 追い焚き機能なし 基本額: 上限5万円
- 追い焚き機能あり 基本額: 上限7万円
- 加算
- 共用廊下横断ドレン排水ガイド敷設工事 加算：追い焚き機能がないもの。
- 浴室へのドレン水排水工事 加算：追い焚き機能があるもの（三方弁工事、三本管（二重管含む）工事）。
- 対象工事
- 給湯器交換
- 申請期間
- 交付申請予約
- 〜2026年11月16日
- 交付申請
- 2026年3月31日〜2026年12月31日
- 賃貸集合住宅向け。管理会社等が申請する場合あり。
- 着工は2025年11月28日以降
【東京都のリフォーム補助金】
- 上限
- 断熱材: 33.3333%・上限100万円
- 高断熱浴槽: 上限95,000円
- リフォーム瑕疵保険: 上限7,000円
- 高断熱窓・ドア: 1住戸上限200万円。防犯窓を含む場合は上限300万円。
- 助成率
- 断熱材: 33.3333%
- 申請期間
- 事前申込
- 2026年5月29日〜2027年3月31日
- 交付申請兼実績報告
- 2026年6月30日〜2029年3月30日
- 令和8年度は窓・ドア単価が増額。防犯窓を含む場合は1住戸上限300万円。
- 都内の既存住宅において2026年4月1日以降に新たに設置すること。
- 多摩産材9㎡以上のリフォームが対象。最大30万ポイント。
- 上限
- 太陽熱1/2・上限55万円、地中熱3/5・上限180万円、エコキュート等14万円/台（DR・IoT加算あり）
- 対象工事
- 給湯器交換
- 申請期間
- 2026年5月29日開始
- 2026年5月29日〜
- 2026年6月末頃開始
- 2026年6月末頃開始
- エコキュート・太陽熱・地中熱等。DR参加で加算あり。
- 2026年4月1日〜2029年3月30日に設置
- 上限
- 機能性PV 上乗せ 10万円/kW: 標準品との価格差が1番目に大きい機能性PV（建材一体型・屋根以外）。
- 機能性PV 上乗せ 8万円/kW: 標準品との価格差が2番目に大きい機能性PV（例：防眩型ガラスレス、防眩型ガラス製品かつ小型/建材一体型屋根、既存住宅用軽量型ガラスレス）。
- 機能性PV 上乗せ 5万円/kW: 標準品との価格差が3番目に大きい機能性PV（例：小型、建材一体型屋根、防眩型ガラス製品かつ小型（方形））。
- 機能性PV 上乗せ 2万円/kW: 標準品との価格差が4番目に大きい機能性PV（例：小型（方形）、防眩型（ガラス製品））。
- 機能性PV 上乗せ 1万円/kW: 標準品との価格差が5番目に大きい機能性PV、又はPV出力最適化周辺機器。
- 既存住宅: 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）、超過分12万円/kW。陸屋根架台・防水工事の上乗せあり。
- 対象工事
- 電気工事
- 申請期間
- 2026年5月29日開始
- 2026年5月29日〜
- 2026年6月30日〜2029年3月30日
- 2026年6月30日〜2029年3月30日
- 既存住宅は15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）。
- 機能性PV上乗せは令和7年度認定製品（令和8年度上乗せ補助対象）を用いた場合のみ適用。
- 上限
- 10万円/kWh（上限120万円/戸）。DR参加でIoTあり+15万円、なし+10万円。増設ユニット6万円/kWh。
- 対象工事
- 電気工事
- 申請期間
- 2026年5月29日開始
- 2026年5月29日〜
- 2026年6月30日開始予定
- 2026年6月30日〜
- 基本10万円/kWh。2026年10月1日以降は対象機器要件が切替。
- 上限
- 通常申請: 1/2・上限50万円
- 増額申請: 10/10・上限100万円
- 助成率
- 通常申請: 1/2
- 増額申請: 10/10
- 対象工事
- 電気工事
- 申請期間
- 2026年5月29日開始
- 2026年5月29日〜
- 受付終了 2027年3月31日17時
- 〜2027年3月31日17時
- 戸建限定。増額申請なら都補助最大100万円。
- 2026年4月1日〜2028年9月29日に設置
【大田区のリフォーム補助金・助成金】
- 上限
- 上限20万円
- 助成率
- 10%
- 対象工事
- A・B区分とも各10万円（税抜）以上
- 申請期間
- 2026年4月1日〜2027年1月29日
- 2026年4月1日〜2027年1月29日
- 2027年3月19日17時まで
- 〜2027年3月19日17時
- 令和8年度：事前申込は2026年4月1日〜2027年1月29日、本申請は2027年3月19日17時まで（要綱でご確認ください）
- 原則助成対象額の10%・上限20万円（他制度併用のB工事は5%・上限10万円）
- 障がい者向け。小規模20万・中規模64.1万・屋内移動133.2万が目安。
- 浴槽・流し・便器の3区分で上限が定められます。
- 上限
- 上限20万円
- 負担割合一割: 9割・上限20万円
- 負担割合二割: 8割・上限20万円
- 負担割合三成: 7割・上限20万円
- 補助率
- 工事費20万円まで。20万円まで複数回申請可（転居・介護度リセット等あり）。
- 対象工事
- 介護・バリアフリー
- 申請期間
- 着工前の事前申請が必要
- 工事費20万円までを対象に、負担割合に応じ9割・8割・7割（着工前の事前申請が必要）
- 事前申請後
- 上限
- 上限10万円
- 助成率
- 1/2
- 対象工事
- アスベスト分析調査
- アスベスト分析調査の助成。除去工事は独立制度ではなく、大田区住宅リフォーム助成事業のメニューとして実施。
- 上限
- 耐震改修工事（通常）: 2/3・上限200万円
- 沿道条件: 3/4・上限250万円
- 障がい者等居住: 10/10・上限350万円
- 工事前の交付決定が必須。耐震診断・設計助成は別枠あり。
- 助成率
- 耐震改修工事（通常）: 2/3
- 沿道条件: 3/4
- 障がい者等居住: 10/10
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修
- 除却
- 申請期間
- 設計・工事とも助成金交付決定通知後に契約
- 木造住宅の耐震診断から改修・除却まで。交付決定後に契約。
- 耐震コンサルタント派遣を除き、各ステップとも契約前申請・交付決定後契約が必要。
- 上限
- 撤去: 3/4・上限30万円
- 新設フェンス: 2/3・上限30万円
- 助成率
- 撤去: 3/4
- 新設フェンス: 2/3
- 対象工事
- 外構工事・エクステリア
- 申請期間
- 令和8年度申請締切 2027年1月15日
- 〜2027年1月15日
- 通学路・緊急輸送道路沿い限定。撤去後のフェンス設置も対象。
- 上限
- 設置工事（個人・区内登録）: 8割・上限100万円
- 簡易型購入（個人）: 8割・上限25万円
- 設置後10年間の維持管理が必要。
- 助成率
- 設置工事（個人・区内登録）: 8割
- 簡易型購入（個人）: 8割
- 対象工事
- 雨漏り・屋根修理・屋根塗装
- 浸水対策の新区制度。簡易型は自己設置でも対象。
- 上限
- 上限3万円
- 防犯機器等12品目。令和7年度受給世帯構成員がいる場合は対象外。
- 助成率
- 3/4
- 対象工事
- 防犯対策工事
- 申請期間
- 2026年4月1日〜12月28日
- 2026年4月1日〜2026年12月28日
- 3/4補助・上限3万円。防犯カメラ・面格子・防犯ガラス等12品目。
- 2026年4月1日以降に購入・設置完了
- 上限
- 大型（500L以上）: 1/2・上限30万円
- 小型（500L未満・個人）: 2/3・上限4万円
- 小型（500L未満・個人以外）: 1/2・上限4万円
- 大型は税込合計額の1/2・上限30万円。小型は1敷地2基まで、個人は税込合計額の2/3・上限4万円/基、個人以外は1/2・上限4万円/基。
- 助成率
- 大型（500L以上）: 1/2
- 小型（500L未満・個人）: 2/3
- 小型（500L未満・個人以外）: 1/2
- 対象工事
- 雨水タンクの設置
- 申請期間
- 交付決定前に購入・設置した場合は対象外
- 大型30万円上限。小型は個人2/3・1基4万円まで。
- 公式ページの最終更新は2025年4月14日。2026年6月27日時点で終了告知や制度改定告知はなく、申請案内とLoGoフォーム導線が継続掲載。
- 上限
- 居住個人: 公道面等2/3・上限1,500万円、その他750万円。非居住・法人: 1/2・上限1,000万円等。
- 対象工事
- 工作物申請と検査済証が必要
- 公式サイト
- https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/j_josei/gaketounoseibikoujijosei.html
- 危険ながけ・擁壁の整備。道路との位置関係で上限が変わります。
- 公式サイト
- https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/kankyou/ryoka/okujouhekimenryokukajosei.html
- 屋上・壁面緑化。1㎡2万円・上限50万円。着工1か月前相談必須。
- 上限
- 既存塀撤去を伴う生垣造成: 生垣長50m上限。1mあたり16,000円以内（実費上限）。
- 新設生垣造成: 生垣長50m上限。1mあたり10,000円以内（実費上限）。
- 新規造成1mあたり1万円以内、ブロック塀撤去を伴う場合1mあたり1.6万円以内
- 対象工事
- 外構工事・エクステリア
- 申請期間
- 着工前に現場確認・事前相談が必須
- 接道部・隣地境界の生垣造成。着工前の現場確認・事前相談必須。
- 植栽帯造成助成・ブロック塀助成との重複申請不可。助成後5年間の状況報告あり。
- 上限
- 上限60万円
- 植栽帯造成費: 1/2・上限30万円
- ブロック塀等撤去費: 1/2・上限30万円
- 合計上限: 上限60万円
- 助成率
- 植栽帯造成費: 1/2
- ブロック塀等撤去費: 1/2
- 対象工事
- 外構工事・エクステリア
- 申請期間
- 着工の1か月程度前までに事前相談が必須
- 接道部の植栽帯造成。1/2助成・合計上限60万円。樹木購入費は対象外。
- 生垣造成助成・ブロック塀助成との重複申請不可。助成後5年間の状況報告あり。
- 上限
- 上限40万円
- 対象工事
- 雨水浸透ます等の設置
- 屋根雨水の地下浸透施設。上限40万円。埋立地地域は対象外。
- 上限
- 上限50万円
- 助成率
- 1/2
- 対象工事
- 崩落土砂撤去
- ビニールシート設置等の応急対策
- 大雨によるがけ崩れ（高さ1.2m以上）の応急対策。1/2・上限50万円。
- 令和7年12月から開始
補助金の無料活用の流れ
STEP 01
無料現地調査
リフォーム箇所の状態を確認し、活用できる補助金・助成金の候補を洗い出します。ご相談・現地調査は無料です。
STEP 02
お見積書提出
現地調査の結果をもとにお見積書を提出します。このタイミングで、補助金・助成金を活用するかどうかが確定します。併用可否や助成額の目安もあわせてご提示します。
STEP 03
商品選定
ご予算やご希望に合わせて、リフォームに使用する商品・グレードを選定します。
STEP 04
補助金最終確定
工事内容と商品グレードが確定したタイミングで、補助金・助成金の最終金額が確定します。
対象となる工事内容・対象者・申請期限は制度ごとに異なります。複数の補助金・助成金を併用する場合は、助成率や上限額のルールも個別に確認が必要です（例：大田区の住宅リフォーム助成事業で他制度と併用するB工事は、助成率5%・上限10万円）。必ず要綱・公式サイトで最新情報をご確認ください。
補助金とお支払いの関係はお支払い方法について、よくあるご質問はよくある質問、ご依頼の流れは依頼・相談の流れもあわせてご覧ください。
