【2026年7月】大田区のリフォーム補助金・助成金の最新情報まとめ

大田区のリフォーム補助金・助成金

大田区民の方が活用できるリフォーム関連の補助金・助成金を、国・東京都・大田区の区分で一覧にまとめました。制度ごとに受付状況・助成上限・申請期限が異なりますので、必ず各区・都・国の公式サイトで最新情報をご確認ください。

【大田区】令和8年度・大田区住宅リフォーム助成事業

大田区民が最も使いやすい区独自の制度が「住宅リフォーム助成事業」です。原則として助成対象額の10%・上限20万円（他の区制度等を併用するB工事は5%・上限10万円）で、耐震化工事・アスベスト除去工事は条件により上限が拡大します。

工事は着工前の事前申込（仮申請）が必須で、施工は大田区内に主たる事業所（本社）がある中小事業者との単独契約が条件です。キッチン・浴室・トイレ・内装など幅広いリフォームが対象になり得ます。

対象になるか確認したい方は、大田区地域密着のたてのリフォームまでお気軽にご相談ください。外壁・屋根まわりは『大田区の外壁塗装・屋根塗装補助金』もあわせてご覧ください。

申請の流れ（受付期間）

助成金額の目安

助成要件（主なもの）

• 令和8年1月1日時点から助成決定日まで、工事対象住宅に継続して居住する区民（子育て世帯は本申請までに大田区へ住民登録できる場合の例外あり）
• 工事対象住宅の所有者、または一定条件を満たす賃借人・管理組合理事長など
• 特別区民税・都民税等を滞納していないこと
• 他制度を併用しても、助成額以上の自己負担が発生すること
• 過去に同区分（AまたはB）の住宅リフォーム助成を受けていないこと（A・Bそれぞれ1回まで）
• 区内本社の中小事業者との単独契約であること
• A工事・B工事それぞれ、対象経費が各々10万円（税抜）以上であること

細かい要件や必要書類は、大田区「住宅リフォーム助成事業」公式ページと要綱・パンフレットでご確認ください。申請サポートも含めてたてのリフォームへご相談いただけます。

国のリフォーム補助金（2026年版）

まずは国が実施する住宅省エネ2026キャンペーンを中心に、窓・給湯・断熱・省エネリフォームなど全国共通の支援制度を確認しましょう。

東京都のリフォーム補助金（2026年版）

東京都内の住宅を対象とした省エネ改修・創エネ・蓄電池などの支援制度です。大田区の住宅でも利用できるものがあります。

大田区のその他のリフォーム補助金・助成金（2026年版）

住宅リフォーム助成事業以外にも、バリアフリー・耐震・防犯・緑化など目的別の区制度があります。条件が合うものを確認しましょう。

2026年時点で受付終了・実施なしの主な制度

補助金・助成金は年度ごとに見直されるため、以前は利用できた制度でも新年度は実施されない場合があります。2026年7月時点で確認できている主な変更点は以下のとおりです。

補助金を活用する際のよくある不支給理由

リフォーム補助金は条件を満たし適切に申請すれば活用できる制度ですが、手続きミスで不支給となるケースもあります。特に次の点に注意してください。

不支給理由①：申請時の計画と異なる

リフォーム補助金を活用する場合、申請時に以下3つの情報が必要となります。

• リフォームの取り組み内容
• リフォームの総工事費
• リフォームの工事予定期間

3つの計画とその他基本情報をもとに採択・不採択が判断され、採択の場合は「採択→リフォーム着工→支給申請→補助金入金」という流れで補助金を申請します。

ここでの注意点が、計画時に提出した3つの情報から変更があった場合は、変更届の提出が義務付けられており、変更届を提出しないで勝手に計画と異なるリフォームを行うと不支給の対象となってしまうのです。

特に工事予定期間がすぎる場合は遅くとも計画で提出した工事予定期間内に変更届を提出する必要があるので、計画には注意を払いながら進めましょう。

不支給理由②：申請手順を守らない

補助金の申請で最も注意すべきは、必ず手順を守ることです。大田区の住宅リフォーム助成事業を例にすると、おおむね次の流れです。

1. 計画申請（または事前申込）

   着工前・足場設置前に必要書類を添えて申し込みます。ここを飛ばすと対象外になります。

2. 採択・交付決定

   区・国・都から受付票や交付決定の案内が届きます。内容を確認してから契約・着工へ進みます。

3. 着工・工事の実施

   工事前後の写真を撮り忘れないよう注意し、完了後に工事費用を支払います。

4. 支給申請（本申請）

   工事完了後、速やかに本申請書類を提出します。期限を1日でも過ぎると対象外になります。

5. 着金

   審査・請求を経て指定口座へ振り込まれます。着金まで数週間かかることがあります。

特にリフォームの補助金不支給でよく起こるケースは、採択・交付決定前に着工してしまうケースです。大田区の住宅リフォーム助成事業など、着工前の事前申込が必要な制度では、必ず手続き完了後に工事を開始してください。

補助金以外に活用できる「リフォーム減税制度」

特定の条件を満たしたリフォームを行ったときに確定申告をすることで税金が減額される制度で、中古住宅の購入時のリフォームだけでなく、持ち家のリフォームでも条件さえ満たせば減税措置を受けることができる制度です。

さらに上述したリフォーム補助金との併用も可能なので、「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金を活用しながら、確定申告をして減税措置を受けることも可能です。

リフォーム減税制度の全体像

リフォーム減税制度はとても複雑でわかりづらく、かつ多くの方が活用できる制度は「住宅ローン減税」と「リフォーム促進税制」に限られます。

そこで今回は2つのリフォーム減額措置について解説します。

減税制度①：住宅ローン減税（増改築）

10年以上の償還期間のある住宅ローンを組んで一定の増改築等を行った場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7%に相当する額を最大10年間、所得税から控除する制度です。

対象工事

主な要件

• リフォームを行う方が所有し、居住する家屋
• リフォーム後の家屋の床面積が登記簿表示上で50㎡超
• 対象工事に係る工事費用が100万円（税込）超
• 当該リフォームのために償還期間10年以上の住宅ローン等を利用
• その年の合計所得金額が2,000万円以下
• リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住
• 令和7年12月31日までにリフォームを行い、居住していること
• 併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用
• 併用住宅の場合、対象工事費用の1/2以上が自己の居住用

必要書類

1. 確定申告書適用期限：令和７年12月31日
2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
4. 工事完了後の家屋の登記事項証明書
5. 工事請負契約書の写し
6. 補助金等の交付を受けた場合は、補助金決定通知書等補助金等の額を証する書類
7. 増改築等工事証明書 等
8. 住宅取得等資金の贈与税の特例を受けた場合は、贈与税の申告書等、住宅取得資金の額を証する書類の写し

リフォーム促進税制

対象工事

主な要件

• 工事を行った者が所有し、主として居住の用に供する住宅であること
• 床面積の1/2以上が居住用であること
• 改修後の床面積が50㎡以上
• その年の合計所得金額が2,000万円以下であること

【まとめ】補助金を活用するために事前相談が重要

人気の補助金であればあるほど、募集を開始してからすぐに予算上限に達することが多いです。

大田区では令和8年度の住宅リフォーム助成事業が中心となり、国では住宅省エネ2026キャンペーン・みらいエコ住宅2026・既存住宅の断熱リフォーム支援事業（HECO）、都では省エネ改修・創エネ関連の制度が候補になります。外壁・屋根まわりは『大田区の外壁塗装・屋根塗装補助金』、制度横断の一覧は補助金一覧ページもご活用ください。

補助金の公募が開始される時期は例年大きく変わらないことが多いため、リフォーム補助金に詳しい専門家に事前に相談することをおすすめします。

たてのリフォームではリフォーム補助金の相談も承っております。お気軽に無料相談ください。