【2026年版】大田区のリフォーム補助金・助成金の最新情報まとめ

大田区のリフォーム補助金・助成金

大田区民の方が活用できるリフォーム関連の補助金・助成金を、国・東京都・大田区の区分で一覧にまとめました。制度ごとに受付状況・助成上限・申請期限が異なりますので、必ず各区・都・国の公式サイトで最新情報をご確認ください。

国のリフォーム補助金（2026年版）

まずは国が実施する住宅省エネ2026キャンペーンを中心に、窓・給湯・省エネリフォームなど全国共通の支援制度を確認しましょう。

国①：住宅省エネ2026キャンペーン

住宅省エネ2026キャンペーンは、国が実施する住宅の省エネ改修支援の総合ポータルです。配下にはみらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業などの個別事業があります。窓・給湯・賃貸集合給湯は受付中。みらいエコ住宅2026（リフォーム）は受付開始前。

受付状況は「一部受付中」（2026年度）です。下位事業ごとに助成額・助成率が異なる4構成事業の統合ポータル。下位事業ごとに受付状況が異なります。登録事業者による施工が必要な下位事業あり

最新の要綱・申請書類は国土交通省の公式ページでご確認ください。

国②：みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、国が実施する全国向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、トリガールームの要件化工事を含む省エネリフォームなどがあります。

受付状況は「受付開始前」（2026年度）です。築年により上限80〜100万円（義務基準相当）・40〜50万円（次世代省エネ基準相当）。申請下限原則5万円。リフォーム区分は2026-06-10時点で受付開始前。躯体断熱を含む要件化工事が前提。事前申込：交付申請予約: 受付開始〜2026-11-16本申請：交付申請: 受付開始〜2026-12-31リフォーム工事着手は2025-11-28以降みらいエコ住宅2026事業者

最新の要綱・申請書類は国土交通省の公式ページでご確認ください。

国③：先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、国が実施する全国向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、登録済み補助対象製品を利用した窓・ドア改修などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。助成単価は公式一覧要確認。窓・ドア専門の国制度。登録事業者が申請します。登録事業者

最新の要綱・申請書類は環境省の公式ページでご確認ください。

国④：給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、国が実施する全国向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム等などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。撤去加算10%。給湯機特化の国制度。登録事業者が申請します。事前申込：交付申請予約: 受付開始〜2026-11-16本申請：交付申請: 2026-03-31〜予算上限（遅くとも2026-12-31）着工は2025-11-28以降登録事業者

最新の要綱・申請書類は経済産業省の公式ページでご確認ください。

国⑤：賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、国が実施する全国向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、エコジョーズ・エコフィール等の集合給湯更新などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。賃貸集合住宅向け。管理会社等が申請する場合あり。事前申込：交付申請予約: 受付開始〜2026-11-16本申請：交付申請: 2026-03-31〜予算上限（遅くとも2026-12-31）着工は2025-11-28以降登録事業者

最新の要綱・申請書類は経済産業省の公式ページでご確認ください。

東京都のリフォーム補助金（2026年版）

東京都内の住宅を対象とした省エネ改修・創エネ・蓄電池などの支援制度です。大田区の住宅でも利用できるものがあります。

都①：令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）

令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）は、東京都が実施する東京都内の住宅向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、2026-04-01以降新たに設置する未使用品（高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽等）などがあります。

受付状況は「事前申込受付中」（令和8年度）です。高断熱窓・ドア: 1住戸上限200万円。防犯窓を含む場合は上限300万円。令和8年度は窓・ドア単価が増額。防犯窓を含む場合は1住戸上限300万円。事前申込：2026年5月29日開始本申請：2026年6月30日〜2029年3月30日設置は2026-04-01以降。原則、契約・施工は事前申込受付後

最新の要綱・申請書類は東京都地球温暖化防止活動推進センターの公式ページでご確認ください。

都②：木材利用ポイント事業

木材利用ポイント事業は、東京都が実施する東京都向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、リフォームは多摩産材9㎡以上、原則2024-04-01以降内装木質化完了などがあります。

受付状況は「随時受付中」（令和8年度）です。リフォーム最大30万ポイント（多摩産材3,000pt/㎡、国産木材2,000pt/㎡）多摩産材9㎡以上のリフォームが対象。最大30万ポイント。本申請：ポイント申請は随時受付中

最新の要綱・申請書類は公益財団法人東京都農林水産振興財団の公式ページでご確認ください。

都③：令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業

令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業は、東京都が実施する東京都向けのリフォーム関連の支援制度です。

受付状況は「事前申込受付中」（令和8年度）です。太陽熱1/2・上限55万円、地中熱3/5・上限180万円、エコキュート等14万円/台（DR・IoT加算あり）エコキュート・太陽熱・地中熱等。DR参加で加算あり。事前申込：2026年5月29日開始本申請：2026年6月末頃開始2026-04-01〜2029-03-30に設置

最新の要綱・申請書類は東京都地球温暖化防止活動推進センターの公式ページでご確認ください。

都④：令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業

令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業は、東京都が実施する東京都向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、太陽光発電設備の導入などがあります。

受付状況は「事前申込受付中」（令和8年度）です。既存住宅: 15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）、超過分12万円/kW。陸屋根架台・防水工事の上乗せあり。既存住宅は15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）。事前申込：2026年5月29日開始本申請：2026年6月30日〜2029年3月30日

最新の要綱・申請書類は東京都の公式ページでご確認ください。

都⑤：令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は、東京都が実施する東京都向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、SII登録の蓄電池。2026-10-01以降の事前申込は対象機器要件が切替などがあります。

受付状況は「事前申込受付中」（令和8年度）です。10万円/kWh（上限120万円/戸）。DR参加でIoTあり+15万円、なし+10万円。増設ユニット6万円/kWh。基本10万円/kWh。2026-10-01以降は対象機器要件が切替。事前申込：2026年5月29日開始本申請：2026年6月30日開始予定

最新の要綱・申請書類は東京都の公式ページでご確認ください。

都⑥：令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業

令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業は、東京都が実施する東京都向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、V2Hシステムの導入などがあります。

受付状況は「事前申込受付中」（令和8年度）です。通常申請：助成率50%・上限50万円増額申請：助成率100%・上限100万円戸建限定。増額申請なら都補助最大100万円。事前申込：2026年5月29日開始本申請：受付終了 2027年3月31日17時2026-04-01〜2028-09-29に設置

最新の要綱・申請書類は東京都の公式ページでご確認ください。

大田区のリフォーム補助金・助成金（2026年版）

大田区独自の助成制度です。住宅リフォーム助成事業は区内に本社があるリフォーム会社との契約が条件となるため、地域密着の事業者への依頼が重要です。

大田区①：住宅リフォーム助成事業

住宅リフォーム助成事業は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、A・B区分とも各10万円（税抜）以上などがあります。

受付状況は「事前申込受付中」（令和8年度）です。原則助成対象額の10%・上限20万円助成率10%、上限20万円令和8年度：事前申込は2026年4月1日〜2027年1月29日、本申請は2027年3月19日17時まで（要綱でご確認ください）原則助成対象額の10%・上限20万円（他制度併用のB工事は5%・上限10万円）事前申込：2026年4月1日〜2027年1月29日本申請：2027年3月19日17時まで工事開始前の事前申込（仮申請）が必要区内に主たる事業所（本社）がある中小事業者との単独契約

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区②：住宅改造相談・助成

住宅改造相談・助成は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、バリアフリー改修等などがあります。

受付状況は「受付中」（継続）です。小規模改修：上限20万円中規模改修：上限641,000円屋内移動設備：上限1,332,000円障がい者向け。小規模20万・中規模64.1万・屋内移動133.2万が目安。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区③：高齢者自立支援住宅改修助成事業（要支援又は要介護に認定された方）

高齢者自立支援住宅改修助成事業（要支援又は要介護に認定された方）は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、住宅改修などがあります。

受付状況は「受付中」（継続）です。浴槽37.9万・流し15.6万・洋式便器10.6万を基準に負担割合別上限浴槽・流し・便器の3区分で上限が定められます。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区④：介護保険住宅改修費の支給

介護保険住宅改修費の支給は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、住宅改修などがあります。

受付状況は「受付中」（継続）です。工事費20万円まで。20万円まで複数回申請可（転居・介護度リセット等あり）。負担割合一割：助成率90%・上限20万円負担割合二割：助成率80%・上限20万円負担割合三成：助成率70%・上限20万円工事費20万円までを対象に、負担割合に応じ9割・8割・7割（着工前の事前申請が必要）事前申請後

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑤：アスベスト分析調査費用の助成

アスベスト分析調査費用の助成は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、アスベスト分析調査などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。分析調査費用の1/2・上限10万円（1棟1回）。除去工事は住宅リフォーム助成事業側。助成率50%、上限10万円アスベスト分析調査の助成。除去工事は住宅リフォーム助成事業をご確認ください。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑥：木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用

木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、耐震診断、耐震改修、除却などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。工事前の交付決定が必須。耐震診断・設計助成は別枠あり。耐震改修工事（通常）：助成率66.7%・上限200万円沿道条件：助成率75%・上限250万円障がい者等居住：助成率100%・上限350万円木造住宅の耐震診断から改修・除却まで。交付決定後に契約。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑦：ブロック塀等改修助成事業

ブロック塀等改修助成事業は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、通学路・特定緊急輸送道路沿いの危険なブロック塀等の撤去・フェンス設置などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。通学路・緊急輸送道路沿い限定。撤去後のフェンス設置も対象。本申請：令和8年度申請締切 2027年1月15日区内中小企業と直接契約

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑧：止水板設置助成制度

止水板設置助成制度は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、止水板の設置などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。設置後10年間の維持管理が必要。設置工事（個人・区内登録）：助成率80%・上限100万円簡易型購入（個人）：助成率80%・上限25万円浸水対策の新区制度。簡易型は自己設置でも対象。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑨：令和8年度 大田区住まいの防犯対策緊急補助金

令和8年度 大田区住まいの防犯対策緊急補助金は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、防犯対策工事などがあります。

受付状況は「受付中」（令和8年度）です。防犯機器等12品目。令和7年度受給世帯構成員がいる場合は対象外。助成率75%、上限3万円3/4補助・上限3万円。防犯カメラ・面格子・防犯ガラス等12品目。本申請：2026年4月1日〜12月28日2026年4月1日以降に購入・設置完了

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑩：雨水タンク設置助成制度

雨水タンク設置助成制度は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、雨水タンクの設置などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。大型（500L以上）：助成率50%・上限30万円小型（500L未満・個人）：助成率66.7%・上限4万円大型30万円上限。小型は個人2/3・1基4万円まで。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑪：がけ等の整備工事助成制度

がけ等の整備工事助成制度は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、工作物申請と検査済証が必要などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。居住個人: 公道面等2/3・上限1,500万円、その他750万円。非居住・法人: 1/2・上限1,000万円等。危険ながけ・擁壁の整備。道路との位置関係で上限が変わります。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑫：屋上緑化・壁面緑化助成制度

屋上緑化・壁面緑化助成制度は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、屋上緑化、壁面緑化などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。1㎡あたり2万円・総額上限50万円助成率50%、上限50万円屋上・壁面緑化。1㎡2万円・上限50万円。着工1か月前相談必須。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑬：生垣造成助成制度

生垣造成助成制度は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、接道部または隣地境界への生垣造成などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。新規造成1mあたり1万円以内、ブロック塀撤去を伴う場合1mあたり1.6万円以内接道部・隣地境界の生垣造成。着工前の現場確認・事前相談必須。着工前に現場確認・事前相談が必須

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑭：植栽帯造成助成制度

植栽帯造成助成制度は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、接道部への植栽帯造成（新規またはブロック塀撤去後）などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。造成費1㎡6,000円・上限30万円＋撤去費1m6,000円・上限30万円（合計60万円）助成率50%、上限60万円接道部の植栽帯造成。1/2助成・合計上限60万円。樹木購入費は対象外。着工1か月前までに事前相談が必須

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑮：雨水浸透施設設置助成

雨水浸透施設設置助成は、大田区が実施する大田区（埋立地地域を除く）向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、雨水浸透ます等の設置などがあります。

受付状況は「受付中」（2026年度）です。上限40万円（区定の標準工事費単価で算定）屋根雨水の地下浸透施設。上限40万円。埋立地地域は対象外。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

大田区⑯：がけ崩れ応急対策助成

がけ崩れ応急対策助成は、大田区が実施する大田区向けのリフォーム関連の支援制度です。対象となる工事・取組には、崩落土砂撤去、ビニールシート設置等の応急対策などがあります。

受付状況は「受付中」（令和7年度〜）です。応急対策費用の1/2・上限50万円助成率50%、上限50万円大雨によるがけ崩れ（高さ1.2m以上）の応急対策。1/2・上限50万円。

最新の要綱・申請書類は大田区の公式ページでご確認ください。

2026年時点で受付終了・実施なしの主な制度

補助金・助成金は年度ごとに見直されるため、以前は利用できた制度でも新年度は実施されない場合があります。2026年時点で確認できている主な変更点は以下のとおりです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、令和8年度（2026年度）の新規募集は実施されていません。耐震性や断熱性能の向上など大規模な改修を支援する制度でしたが、現在は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」配下の「みらいエコ住宅2026事業」等をご確認ください。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業（HECO）

公益財団法人北海道環境財団が運営する「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」について、令和8年度の公募情報は2026年6月時点で公式に確認できていません。利用を検討する場合は、HECOの公式サイトで最新情報をご確認ください。

補助金を活用する際のよくある不支給理由

リフォーム補助金は条件を満たし適切に申請すれば必ず活用できる制度なのですが、不支給となってしまうケースもよく見受けられます。

今回は不支給の理由として最も多い2つのケースをご紹介します。

不支給理由①：申請時の計画と異なる

リフォーム補助金を活用する場合、申請時に以下3つの情報が必要となります。

1. リフォームの取り組み内容
2. リフォームの総工事費
3. リフォームの工事予定期間

3つの計画とその他基本情報をもとに採択・不採択が判断され、採択の場合は「採択→リフォーム着工→支給申請→補助金入金」という流れで補助金を申請します。

ここでの注意点が、計画時に提出した3つの情報から変更があった場合は、変更届の提出が義務付けられており、変更届を提出しないで勝手に計画と異なるリフォームを行うと不支給の対象となってしまうのです。

特に工事予定期間がすぎる場合は遅くとも計画で提出した工事予定期間内に変更届を提出する必要があるので、計画には注意を払いながら進めましょう。

不支給理由②：申請手順を守らない

補助金の申請で最も注意すべきは必ず手順を守るということです。

補助金の流れは大きく以下の通りです。

1. 計画申請（または事前申込）
2. 採択・交付決定
3. 着工
4. 支払い
5. 支給申請
6. 着金

特にリフォームの補助金不支給でよく起こるケースは、採択・交付決定前に着工してしまうケースです。大田区の住宅リフォーム助成事業など、着工前の事前申込が必要な制度では、必ず手続き完了後に工事を開始してください。

補助金以外に活用できる「リフォーム減税制度」

特定の条件を満たしたリフォームを行ったときに確定申告をすることで税金が減額される制度で、中古住宅の購入時のリフォームだけでなく、持ち家のリフォームでも条件さえ満たせば減税措置を受けることができる制度です。

さらに上述したリフォーム補助金との併用も可能なので、「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金を活用しながら、確定申告をして減税措置を受けることも可能です。

リフォーム減税制度の全体像

リフォーム減税制度はとても複雑でわかりづらく、かつ多くの方が活用できる制度は「住宅ローン減税」と「リフォーム促進税制」に限られます。

そこで今回は2つのリフォーム減額措置について解説します。

減税制度①：住宅ローン減税（増改築）

10年以上の償還期間のある住宅ローンを組んで一定の増改築等を行った場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7%に相当する額を最大10年間、所得税から控除する制度です。

対象工事

主な要件

1. リフォームを行う方が所有し、居住する家屋
2. リフォーム後の家屋の床面積が登記簿表示上で50㎡超
3. 対象工事に係る工事費用が100万円（税込）超
4. 当該リフォームのために償還期間10年以上の住宅ローン等を利用
5. その年の合計所得金額が2,000万円以下
6. リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住
7. 令和7年12月31日までにリフォームを行い、居住していること
8. 併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用
9. 併用住宅の場合、対象工事費用の1/2以上が自己の居住用

必要書類

1. 確定申告書適用期限：令和７年12月31日
2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
4. 工事完了後の家屋の登記事項証明書
5. 工事請負契約書の写し
6. 補助金等の交付を受けた場合は、補助金決定通知書等補助金等の額を証する書類
7. 増改築等工事証明書 等
8. 住宅取得等資金の贈与税の特例を受けた場合は、贈与税の申告書等、住宅取得資金の額を証する書類の写し

リフォーム促進税制

対象工事

主な要件

• 工事を行った者が所有し、主として居住の用に供する住宅であること
• 床面積の1/2以上が居住用であること
• 改修後の床面積が50㎡以上
• その年の合計所得金額が2,000万円以下であること

【まとめ】補助金を活用するために事前相談が重要

人気の補助金であればあるほど、募集を開始してからすぐに予算上限に達することが多いです。

ただ、補助金の公募が開始される時期は例年変わらないことが多いため、リフォーム補助金に詳しい専門家に事前に相談することをオススメします。

たてのリフォームではリフォーム補助金専門のスタッフを常駐させお客様への付加価値向上に勤めております。お気軽にご相談くださいませ。